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2020/04/20

リアライズコーポレーションが4月1日、京都市交通局と市バス車両のリースバック契約を締結し、「バスファンド®」を組成

2020年4月1日、京都市交通局と市バス車両のリースバック契約を締結し、「バスファンド®️」を組成いたしました。本契約を機に公共事業の支援を本格化してまいります。

当社は設立以来、車両調達や維持・管理にかかるコスト増に悩むトラック運送会社等に、車両のオペレーティングリースサービス「R.リース®」を提供し、経営財務の改善、業界の活性化を図ってまいりました。

今回の契約では、このノウハウを生かし、京都市交通局が保有するバス車両の一部をリースバックいたします(当社が交通局の車両を購入し保有し、交通局に同じ車両を貸し出すサービス)。これにより、京都市交通局は手元資金を確保した状態で車両を使用でき、単年度当たりの車両コスト(調達、維持・管理等)の平準化を図れるようになります。

「市民の足」を守ることは全国の公共交通事業者の使命です。しかし、近年は過疎化や人件費の高騰などを背景に、日本各地で公共交通事業の収益性や維持継続が問題となっています。今回の契約はこうした経営上の課題解決を支援するものです。当社では将来的に、地域ごとに市民向けファンドを組成し、市民が市バス事業を支えるといった自立的な交通システムの構築・運用も視野に入れております。

リアライズコーポレーションでは今後も日本各地の公共交通事業者に対し、「車両は買うものではなく借りるもの」という新しい価値観とサービスを提供し、経営財務の健全化に寄与してまいります。また、公共性の高い新しいビジネスモデルを生み出し、人々の幸せな生活の実現に向け、日本の明るい未来につながる支援拡大を続けてまいる所存です。

【契約締結の経緯】
今回、2019年9月に京都市交通局が公募した「市バス車両のリースによる調達に係る提案」(下記)に対し、当社より「リースバックを活用したオペレーティングリースによる車両調達」を提案し、契約締結に至ったという経緯がございます。

「京都市交通局では、市バス車両について、企業債を発行して購入し、18年使用しています。一方で、現行法制度下では、企業債の償還は法定耐用年数の5年が上限となっており、実際の使用年数に対して、単年度当たりの費用負担が非常に重くなっています。この負担の平準化を図るため、リースによる車両調達を検討することとしました」(「市バス車両のリースによる調達に係る提案の募集について」より抜粋)

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